ベトナム人を現地採用し日本で就業するための手続きとは?

日本は少子化、高齢化社会が続き人材不足で悩まされています。そこで平均年齢が若く、さらに真面目で技術力もあるベトナム人を現地採用して日本で就業してもらう企業が増えています。ベトナムとは長年友好関係を築いており、ベトナム人は親日家が多いのも大きなメリットです。

しかしベトナム人が日本で就職するためには、就労ビザなど必要な手続きがいくつもあるので早めに準備をしていく必要があります。

ベトナム人を採用するメリット

日本で在留資格を取得している国籍はベトナムは第3位となっており、さらに技能実習制度でも多くのベトナム人が日本で働いています。これは日本が経済援助をしていることもあり、親日家のベトナム人が多いことがあげられるのです。

またベトナム人は若い働き手が多くおり、高齢化、また少子化で悩む日本にとって大きなメリットがあります。さらにベトナム人は手先が機能で、教育レベルが高くなっていることからもさまざまなメリットがあるのです。

面接をする前に

まず現地で面接をする前に、ある程度就労ビザ取得の見込みがあるかどうかを確認する必要があります。実際に就労ビザの申請に入るのは内定をとってからになるのですが、明らかに就労ビザがおりそうであれば面接をする意味がなくなるのです。

下に詳しく説明しますが、就労ビザを主六するには、さまざまな条件が必要となります。企業側の受け入れ体勢がしっかりとしていることはもちろん、面接をする相手(応募者)が就労ビザを取得する条件にあっているかどうかの確認が必要です。

現地面接

日本で日本人を採用するのと同じように、現地で面接を行います。しかし福利厚生の面など日本では当たり前のことでもベトナムでは違うことが多いので、しっかりと伝えることが必要です。

税金や保険などなぜ給料からひかれているのか不服に思う外国人労働者も多いのです。
また日本語力が必要な企業や仕事内容の場合は、面接の時に資格を提出してもらったり、時にはテストをすることも必要でしょう。

面接で合格をしたら、雇用契約書を作成します。
雇用契約書には必ず業務内容を記載しビザを取得できる業種であることが重要です。
さらに「在留資格の許可や在留期間の更新」が条件であることを記載してください。

就労ビザを取るための条件

日本で就労ビザを取得するためには、教育、企業内転勤、経営・管理、報道など業種が決まっています
さらにそれぞれの職をこなすための十分な経験が必要です。
条件としては卒業した大学や専門学校の専攻内容と職種が一致していること、もしくは採用職種に関連した仕事を10年以上経験していることが条件となります。

これらとは他に特定技能や技能実習として雇う方法があります。

技能実習や特定技能とは

技能実習とは、研修を行うことで外国人が報酬を得ることができます。
また2019年により人手不足の解消として、特に人手不足な産業分野にて特定技能の就労ビザを取得して外国人が日本で働けるようになりました。
特定技能には以下の2種類があります。
・特定技能1号
・特定技能2号

特定技能を受け入れられる産業は以下の14種類です。

①介護
②ビルクリーニング
③素形材産業
④産業機械製造業
⑤電気・電子情報関連産業
⑥建設
⑦造船・舶用工業
⑧自動車整備
⑨航空
⑩宿泊
⑪農業
⑫漁業
⑬飲食料品製造業
⑭外食業

さらに外国人を受け入れるには、
・報酬額が日本人より下でないこと
・5年以内に労働法令違反などがないこと
・ベトナム語が理解できる支援ができること(外部期間の利用可能)

つまり職場での外国人のフォローだけでなく、外国人が日本で暮らすのに不自由ないようなフォローが必要だということです。
ほとんどのケースで専門の業者を依頼することが多いです。

これらのビザとは別に、外国人が日本が働くには在留カードが必要になります。在留カードに記載されている在留資格や在留期間をよく把握しておくようにしてください。

いかがでしたでしょうか。
この記事ではベトナム人を現地採用して日本で就業してもらう方法をご紹介してきました。
手間がかかるだけでなく、就労ビザを取得するまでに2~3か月かかることが多いので、十分時間に余裕をもって進めるようにしてください。

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