ベトナムで暮らしていくにあたり税金の支払いが抜けてしまわないようベトナムの税制を熟知しましょう!

ベトナムの税制は日本と大きく異なる点があります。固定資産や消費税と名前は同じでも、対象になるものや考え方が日本とは違う場合もあります。本記事は事業に関するものが多いのですが、ベトナムで暮らしていくにあたり、他にも税金がかかるケースがあります。税金の支払いが抜けてしまわないよう熟知しましょう。

法人税

ベトナムの法人税は2016年に改正され20%となりました。決算期を四半期末にするには管轄当局から事前に承認が必要になります。ただし最初また最後の課税対象期間は15カ月未満である必要があります。

納税義務

ベトナムで納税が必要な人は以下のように記載されています。

参考:JETRO

非居住者との税率の差

ベトナムに居住している人と、183日未満の滞在で非居住者として認められている場合では税率が異なります。非居住者であっても、源泉とする所得が発生した場合は課税対象になります。

参考:JETRO

ここで注意点なのですが、ベトナムに入国した日と、ベトナムから出国した日は1日としてカウントされます。
また183日以上滞在の条件に対して、賃貸契約が183日あったとしても、滞在日数が183日未満であることが証明できた場合は、ベトナム非居住者となります。

課税所得の計算方法

ベトナムの法人税の課税所得の計算方法は、課税所得 = 総所得 - (非課税所得 + 繰越欠損金)となります。繰越欠損金とは税務上の赤字であり、益金から損金をひいた所得が赤字となった場合に発生します。

事業許可証に記載されていない内容からの所得

例えば株式や土地の譲渡など事業許可証に記載されている事業以外での所得についても、「その他の所得」として法人税の対象となります。

固定資産

固定資産として計上するには以下の3つの条件があります。
・資産を使用する将来にわたって経済的便益が発生すること
・1年を超えて使用すること
・得原価が3,000万ドン以上であること
参考:JETRO

損金算入費用

ベトナムにおいて、損金算入費用として認められるには以下の3つの条件を全て満たしている必要があります。

事業活動に直接起因および関連すること
法律の規定に沿ったインボイス等の証憑を添付すること
2,000万ドン以上の取引は、銀行送金等の非現金決済方法による支払証憑を添付すること
参考:JETRO

付加価値税

名前は異なりますが、日本でいう消費税にあたる税金であり、事業の過程で必要な付加価値に課させる税金です。ベトナムではこの付加価値のことをVATとよびます。

税率はサービスによって3段階に分かれています。

参考:JETRO
しかし上記の非課税の対象となるためには、契約書や銀行送金証明書、通関書類などの書類を準備する必要があります。

特別消費税

タバコや酒類、24席未満の自動車などの物品などに対して特別消費税がかかります。納税義務者はリ応社ではなく、生産者、課税対象サービスの提供者であるためベトナムで起業をする場合は把握しておく必要があります。

特別消費税の計算方法は、課税価額 = (付加価値税抜き価額 - 環境保護税)÷(1+特別消費税率)となります。

定期的に変更になる

ここまでベトナムの税制を説明してきましたが、これらは定期的に変更になります。このためベトナムで起業をする時は税理士を雇うことをおすすめします。