ベトナム進出をするためのサポートとは

ベトナム進出を考えているけど、「ベトナムのことを知らない」「必要な手続きがわからない」「実際に経営を始めてトラブルがないか心配」このような企業はサポート、またコンサルティングを利用しましょう。企業設立に必要な手続きから現在のベトナムの様子や法律など詳しく教えてくれます。トラブルにならないようプロに相談しましょう。

日本の弁護士を利用する

外国に進出しようとする場合、まず、現地国の投資規制法を知っていなければなりません。これをクリアした場合、次に現地国に会社を設立するのが一般ですが、当然現地会社法を知っていなければなりません。会社を設立するために不動産を購入または賃借しなければなりませんので、民法や不動産法制を知っておかなければなりません。

会社を設立するということは労働者を雇うということになるので、当然現地労働法を知っていなければなりません。当該会社が得た利益について税金としていくらをどのように負担するのかについては現地税法を知っていなければなりません。

事業を継続する過程で他の会社の財産を侵害してはいけませんので、現地の不正競争法や知的財産法を知っていなければなりません。

そこで海外進出案件の経験豊富な弁護士に依頼することが重要なのです。中には現地法人や現地の法律事務所と強い連携をとっている弁護士も多くいます。実際に現地で事業を始めたあとのサポートもしてくれるので安心です。

コンサルタントの業務

コンサルタントといっても以下のように内容はさまざまです。
1. 調査業務:ベトナムでの市場調査、日本から視察渡航をする際のコーディネートなど。
2. 法人設立支援:現地で事業を始めるに際し、現地法人の設立、およびそれに付随して必要となるビジネスライセンスの取得などの業務支援。
3. 不動産仲介:事務所・店舗・工業団地など、事業を行うのに必要な不動産物件の仲介業務。
4. 人材紹介:日本人およびベトナム人社員の雇用支援と、労働許可証など必要な書類の取得業務。
5. 会計業務支援:税務申告、決算など、主に会計面での支援業務。
6. ビジネスマッチング:販売代理店や業務のアウトソース先の紹介からM&Aまで、さまざまな形の業務提携のサポート。
7. 法務支援:社内および取引先との間で発生した紛争への対応。

どのケースであっても、自分たちだけで解決できそうにはない問題ばかりではないでしょうか。そこでプロに任せることにより、自分たちの業務やベトナム人ともコミュニケーションに集中することができるのです。

コンサルタントの選び方

多くのコンサルタントが、前記の業務のほとんどをカバーしていますが、本業が会計事務所であれば税務に詳しく、元々が不動産業者であれば事務所などの物件紹介に強い、というように得手不得手があります。

それぞれの得意分野を見極めて仕事を依頼するのがいいでしょう。
いちばんニーズの高いのが会計業務で、どこかの会社と顧問契約を結んで業務委託をするのが一般的です。現在、「コンサルタント」の看板を掲げている個人・法人は、日系に限ってもたくさんありますが、そのレベルには非常にばらつきがあります。契約をする前には、複数の業者を比較検討しましょう。

価格面だけでは無く、ハノイとホーチミンの両方に事業所があるか、日本本社との経理処理にも対応できるか、日本人スタッフの数やローカルスタッフが優秀かどうかなども大切なポイントです。

コンサルタントなどが外部サービス以外のサポート

日本や現地ベトナムにはベトナム商工会議所があります。法律の変更など、さまざまな情報があるので進んで利用をするようにするとよいでしょう。自分たちでも情報を集め続けることが、ベトナム進出成功のかぎであることは間違いありません。

商工会議所以外にも、JETRO(日本貿易振興機構)では海外展開支援をしています。国内事務所に相談にいくこともできますし、WEBサイトで常に新しい情報を確認することもできます。

JETROはホーチミンに事務所があるので、現地で困ったことがあれば訪問してみるとよいでしょう。

住所 14th Floor, Sun Wah Tower, 115 Nguyen Hue Street, District 1, Ho Chi Minh City, VIETNAM

TEL 84-28-3821-9363

現地事務所はあくまでベトナム在住の人に対するサービスとなるので、日本では日本の事務所にお問合せください。

いかがでしたでしょうか。ここまで弁護士やコンサルタントに関しての説明をしてきました。ベトナムという異国進出のためには、それぞれの分野に精通したプロに相談をすることが重要です。

しかしそうはいっても、全てを丸投げすることもよくありません。自分たちで十分に情報を集めて足りない部分をプロに相談するスタンスでいてください。ベトナムの法規制は定期的に変更になるため、特に情報収集が必要な国であるといえます。