ベトナム進出をする時に必要な手続き

現地法人、支店設立などの設立形態をまず選ぶ必要があります。設立形態を決めると、つぎにベトナムの登記住所を記載する必要があるため、オフィスの契約をする必要がさるのです。このあと会社名を決めるのですが、同じ会社名を使うことができないのでベトナムの登記情報を確認しておくと、二度手間にはなりません。

設立形態を選ぶ

ベトナムで法人を設立する場合、現地法人を設立することがメインです。多くの場合はこのケースにあたります。しかし状況によって、駐在員事務所や支店なども考えられるでしょう。

駐在員事務所は手続きが現地法人と比べると圧倒的に少ない上にコストを抑えることができます。しかし現地法人と比べて、認められている業務が大幅に減ります。主に認められているのは、

「日本にある本社との連絡業務」
「本社とベトナムの現地の企業との仲介」
「市場調査」
などとなります。
そのため駐在員事務所ができる業務内容に当てはまるケースはさほど多くないといえるでしょう。駐在員事務所として活動できる期間は5年までと決まっていますが、途中で現地法人に変更することは可能です。

次にあげられるのは支店で、支店の場合は特に業務に制限はありません。しかし該当する業種が銀行など一部のみとなっているのでこれもあてはまらないケースが多いです。

投資登録証明書

ベトナム進出をする時に、最も重要といっていいのが投資登録証明書です。企業登録証明書も必要ですが、投資登録証明書を取得してから、企業登録証明書を取得します。

この投資登録証明書ですが、取得までに1ヵ月~6週間かかると考えておいてください。

また手続きの方法は2種類あります。

投資登録の場合は、特に書類が揃っていれば2週間ほどで投資証明書が送られてきます。しかし投資審査の場合は投資許可申請だけでなく、投資審査が必要になります。審査をした機関から証明書が届くのですが、発行までに1ヵ月かかると考えてください。

もし書類に不備がある場合は、審査のやり直しがあり時間がかかってしまうので、十分に準備をすることが大切です。

投資登録といった言葉はあまり聞かないのではないでしょうか。ベトナム進出をする場合、外資系企業となるのですが、この投資登録は外資系企業にのみ必要になります。投資登録には、出資金額、事業内容、投資実施場所、人材採用計画、プロジェクト設計など経営に必要な細かい情報が必要になります。

社会主義国で外資系企業が円滑に経営するために、必要なプロセスです。何よりこの部分に力をいれてください。

投資登録証明書を発給するのは、計画投資局、工業団地、経済地区などの管理委員となります。また管理委員が不在の場合は地方人民委員会が発給をします。

企業登録証明書

投資登録証明書が送られてきたら、次に企業登録証明書が必要になります。日本でいう登記事項証明書となり重要な手続きです。ただこちらは1週間ほどでの手続きとなり、企業登録がされた時点で登録手続きは完了となります。

投資審査のように審査はないので、必要書類が揃っていれば問題ありません。企業登録証明書は省・中央直轄市の投資計画局が発給します。

国家情報ウエブサイトに登録

企業登録証明書を受理した時点で、会社設立は完了したのですがベトナムではまだ必要事項があります。それは企業登録書が発行されてから30日以内で、国家情報ウエブサイトに登録する日必要があります。登録時だけでなく内容に変更があった場合でも、その都度登録をしてください。

印鑑サンプル掲載通知

会社の印鑑ができあがったら、ベトナム国家ビジネス登録パネルウェブサイトに登録をします。日本でいうところの印鑑証明のような形です。この登録が終わったら、印鑑サンプル掲載通知を受け取ることができます。この通知書は即日受け取りが可能です。

銀行口座の取得

ここまで終わったら、最後に銀行口座の取得を行います。なぜ最後かというと、銀行口座を開設するためには、以下の3つの書類が必要になるためです。

・投資許可証
・企業登録証明書
・印鑑サンプル掲載通知書

いかがでしたでしょうか。ベトナム進出をするためには、さまざまな書類の準備が必要です。日本の企業がベトナム進出をするということは外資系企業になります。そのため外資系企業としての準備が必要なのです。

それぞれの書類を準備するのに時間がかかるため、早めに準備することをおすすめします。また早いうちに専門の業者に相談をすることも必要です。必要書類に不備があったらさらに時間がかかるので、プロに任せるのが賢明です。