ベトナムに進出している日系企業の特徴とは

ベトナムは今後1~2年の考えた時、事業の方向性を拡大と考えている起業が63.9%と高い数値であることがわかっています。つまりベトナムは外資系企業の受け入れ体制ができあがっているのです。そんな中ベトナムに進出する日本企業は、2015年以降4年連続で増加をしています。

ベトナムへの日本企業の進出の歴史

日系企業がベトナムに進出をするきっかけとなったのは、1990年代のドイモイ政策からです。
このドイモイ政策の趣旨の一つに、国際協力をすることがあげられたのです。
ベトナムは社会主義国家として、政府主導の経済方針を進めてきましたが、経済成長が周りと比べて遅れていることに危機感をもち市場経済を導入したのです。

日本からは大手商社である住友商事と双日(当時は日商岩井)がベトナムに日系企業がメインとなる工場団地を作り、のちに多くの企業がベトナム進出をするようになりました。

2000年になり製造業がメインで、製造業と関連のある保険や金融企業もベトナム進出をするようになり、2010年以降は多くの中小企業がベトナムに進出していきました。

中にはベトナムを拠点として、オンラインサービスを行う企業も増えています。
例えばイオンや高島屋などもベトナムに進出をしています。

ベトナムにおける日本企業は増加し続けている

日本からベトナムへの直接投資認可件数は2015年以降増加し続けています。

逆に日本で活躍するベトナム人(技能実習生や留学生など)も増加を続けており、ベトナムに対して親近感が高まっているのではないでしょうか。

拡大の方向性を持っているベトナム企業が多い

今後1~2年の事業展開の方向性として、拡大と答えている企業はベトナムがASEANの中ではバングラディッシュ、インドに続いて3位となっています。

参照:ジェトロ

全体的に経済が上向いているASEAN主要国の中で、拡大と答えているのは48.9%と半数を下回っている中、ベトナムの63.9%がいかに高い数字であるかわかるのではないでしょうか。

ベトナムに進出をする日本企業の多くは、製造業であることがわかっています。
これはベトナム人が手先が器用であり、勤勉な性格であることが影響しています。
またベトナムに進出をする企業の半数以上が、中小企業です。
特に2011年以降に創立したまだ10年たっていない企業が多くを占めていることがわかっています。

製造業の進出が多い

日系企業調査によると、調査に協力した858社の在ベトナム日系企業のうち453社が製造業であることがわかりました。
参考:日本貿易振興機構

中小企業が多い

ベトナムで起業をする日本企業の半分以上は中小企業です。
上記の日系企業調査では858社のうち450社が中小企業であり、さらに創立してから10年以内の企業がほとんどであることがわかっています。

ベトナムに進出している日系企業のデータ

現在(2019年)ベトナムに進出している日系企業の数は1,943社です。

主な大手企業
キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオン、ファミリーマート、ルネサンスなど
参考:日本貿易振興機構

在留邦人
2018年10月現在 22,125人
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」

これらのデータはベトナムにある日本商工会議所のデータでさらに詳しく確認をすることができます。
ベトナムには以下の3カ所の日本商工会議所があります。
・ハノイ市 ベトナム日本商工会議所
・ダナン市 ダナン・ベトナム日本商工会議所
・ホーチミン市 ホーチミン商工会

つまり日本企業はこれらの日本商工会議所に加入することができます。2020年12月現在で、以下のように加入しています。

つまりベトナムに進出している日本企業のほとんどが日本商工会議所に加入していることがわかります。

ここまでベトナム進出をしている日系企業に関して説明をしてきましたが、いかがでしたでしょうか。
日系企業がベトナムに進出している歴史を振り返ると、1990年代がスタートとなっています。
ベトナムは社会主義国家であり、長らく政府主導の経済上の動きをしていました。
しかし周りの国と比較をして、遅れていることから国際的な動きに力を入れたのです。

現在では製造業を中心に2,000近い日系企業がベトナムに進出をしています。
2010年以降は中小企業が多いのも特徴となっています。

現在ベトナムに1,943社が進出しているのですが、ASEAN各国の中で最もベトナムが多い数字となっています。
この数字をみても、日本企業がベトナムを評価していることがわかるのではないでしょうか。